外資規制

３月３１日（月）　雨→曇り→晴れ
２４℃、３３％、２５.５℃セット
７℃（朝外気温）、１５℃（朝室温）；９℃（外気温）（１２．００）

午後、雨が上がったので、運動がてらローソンへ「週刊ポスト」、「週刊現代」の本日発売号を買いに行く。
途中寒い。一気に冬に戻ったような感じである。

朝日新聞夕刊によると、日本の電力卸最大手Ｊパワー（電源開発）の筆頭株主である英ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（ＴＣＩ）」が欧州委員（通商担当）に対し、Ｊパワーへの制裁を求めたという。
「欧州と日本の間の自由貿易や、投資を阻害している」と指摘して、Ｊパワーに求めている配当倍増が受け入れられないときは、欧州委が介入すべきだと要求しているそうだ。Ｊパワーには、増配要求が通らなければ、現在９．９％の持ち株比率を５０％まで引き上げると伝えているという。
　外為法では、外資が上場電力会社の株式を１０％以上取得するには国の事前許可が必要。ＴＣＩは現在、２０％への買い増しを日本政府に申請しているが、政府側は慎重姿勢で、審査を続けているそうだ。
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もし配当倍増が実現したら、その分電気料金が上がるのでないかと心配である。公共事業の民営化も結構であるが、ハゲタカファンドの餌食になって、国民生活にマイナスの影響が出るのはいただけない。Ｊパワーの株価が何ほどかは知らないが、国内投資家は指をくわえているだけなのだろうか。政府が大株主になれば、天下りの温床になってしまう。困ったものだ。