テロ特措法マスコミ作戦開始

穏やかな秋日和。東下前の邸跡地の整地のためのブルトーザの音が、相変わらず五月蠅いので、ガラス窓締め切りの生活。

夕刊によると、米、英、独、仏、豪、伊、加、ギリシャ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタンの駐日大使らが集まって、無料のガソリンスタンドに謝意を表して、継続を希望したという。只でガソリンを貰って感謝しないほうがおかしい。当然の行為である。国連決議前文での謝意といい、政府の陰での働きかけがあったものと思われる。見苦しい。恥である。政府は感謝されて嬉しいかもしれないが、一般国民は、同じ予算（２００〜３００億円）があるなら、もっと有効に国内で使って欲しいと念じているはずである。

今日昼のテレビ朝日のニュース番組に、この問題で石破新防衛相が出演して「インド洋のガソリンスタンドが無くなると、中東からの原油の輸送が止まる」などと言って脅かしていた。コメンテーターの北野なにがしが「そうだ、そうだ」と尻馬に乗っていたが、レポータは冷静に、「イラク作戦に石油が回っているのでないか」などの疑問をぶつけて、国会で大いに議論して欲しいと牽制していた。

自民党は、この問題でお得意の国会外でのマスコミ作戦を始めたようだ。邪道である。誰かが「無料ガソリンスタンドのガソリンは、アメリカから、国内価格の３倍の値段で買い付けている」と言っていたようだが、国会論議で是非その真偽を確認して欲しいものだ。

吉川元忠著「マネー敗戦：文春文庫（平成１０年発行）」をざーっと読んだ。難しい。要するに、大債権国日本の財政破綻は、アメリカの要求に政官が屈し、それに財界が尻馬に乗ったのが原因だと経済学的に説明している。私が平生心の中で抱いていた思いを、理論つけしてくれたようなものである。２０１０年が、人口動態の変化から見た「危機」のピークとなる。これからの日本経済は、日米二国間の健全な経済関係のためにも、貿易・マネーの両面にわたって、「ドル離れ」「アメリカ離れ」を中・長期的な目標に掲げるべきであろうと述べている。
２０１０年には、日本が８０年代はじめに大量に購入したアメリカ国債（最長期･３０年もの）が償還期を迎える。「償還」ではなく、大部分がドル債の単なる「乗り替え」になってしまっては、日本はドルの鎖の中に国富が流出する構造から永遠に抜けられないだろうと、著者は最後にいう。