議員富んで国民貧す

今日も南からの強風が吹き荒れる。

数年前に、還付を期待して確定申告書の下書きを作っていたら、それまでは、同じ年収で僅かながら還付されていたのに、逆に僅かでも納付しなければならないことが分かった。それ以来馬鹿らしくなって確定申告を止めている。税務署からは何とも云ってこない。

最近週刊誌をめくっていたら「国会議員の呆れた特権：議員富んで国民貧す」というタイトルの記事が目についた。

その中に“「痛みを伴う改革」で、国民生活は負担増に！！”という見出しで、以下のような表が出ていた。忘れないように、ここに記録しておくことにした。

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２００４年１月：配偶者特別控除の一部廃止。
２００４年１０月：厚生年金保険料が引き上げ。
２００５年１月：老年者控除の廃止。
２００５年４月：国民年金保険料が引き上げ。
２００６年４月：障害者自立支援法施行：福祉サービスなどについては、一律で原則１割負担に。介護保険料が改定。
２００６年１０月：一定の所得がある７０歳以上の高齢者の医療費自己負担が２割から３割に。
２００７年１月：所得税の最高税率が３７％から４０％に引き上げ。所得税の定率減税廃止。
２００７年４月：生活保護を受給する１人親家庭への母子加算が廃止。
２００７年６月：住民税の定率税廃止。
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この表をみて、小泉・竹中市場原理主義の犠牲者は弱い者であることがハッキリと分かった。国会議員は、皆さん才能がある上に、努力をしておられる方なのだから、富んでもよろしいが、領収書などのごまかしは止めて欲しい。