テロ特措法延長

雨が降って、厳しい残暑は一服。
今朝の朝日新聞によると、テロ特措法延長に関する世論調査で、賛成３５％、反対５３％と、反対が意外に多いのにビックリした。私は勿論、一応の反対派だが、反対の結果、延長されなかった場合の日米関係の悪化が心配になる。それで、少し考えを深めてみることにした。

参院でのNOが、そのままNOとなるのは、アメリカのポチ状態から脱するので、スカットする。だが、自衛艦がインド洋から引き上げた後に、アメリカが日本に対してどういう報復をするだろうか。日本からの輸出に対して課徴金を課すのでないかとの説もある。今は、大幅な貿易黒字なので、困るのは、一部の輸出企業で、日本経済への影響はたいしたことはないだろう。

日米安保条約にヒビが入るだろうとの説も考えられる。拉致問題はどうせ解決しないだろうから、棚上げにして北朝鮮制裁を止めて、この国との国交を正常化すれば、テポドンが飛んでくることもなかろう。また隣国の中国と仲良くした方がよい。２１世紀半ばには、中国は米国を抜いて、世界一の経済大国になると予想されている。今から、その時に備えて仲良くしていた方がよいのでないか。そして米軍基地を自発的に撤退して貰えば、基地騒音問題も解決し、その分だけ狭い国土が広くなる。

それよりも、日本は米国に対して大債権国である。貸し主が、借り主に小さくなっている必要はない。

「戦後レジームからの脱却」が日米安保条約の破棄なら、大賛成である。この条約があるために、日本はアメリカの実質的被占領国になっていて、ポチとなって無理な注文も言いなりになって聞かなければならない。これが、国民を卑屈にして、モラル低下の大きな原因になっていると思う。晴れて真の独立国つまり、「美しい国」になるのは大賛成である。

以上粗雑な穴だらけの、テロ特措法延長反対表明でした。