テロ特措法

今日のテレビで、江田衆議院議員（無所属）は「安倍さんは、国民よりも国家を大事にする国家主義者だ。従って憲法を重視する。憲法には“参議院選で大敗したら首相を辞めろ“という規定はない。それで誰がどういおうと辞めると云わないんだ」と、分かり易い説明をしていた。成る程！

そうかといえば、昨日民主党小沢党首は、シーファー駐日米大使と、民主党党本部で、マスコミ全面公開の場で会談した。そして「アフガニスタン戦争は『米国の戦争だ』だと言って、日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と共に部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と、テロ対策特別措置法の期限（11月1日）延長に反対する考えを表明したそうだ。久しぶりに聞く日本政治家の「No」という気持ちのよい発言である。10月末までには、色々と、かけひき、紆余曲折があるだろう。暇老人にとって、政治が面白くなってきた。

安倍総理の「指南役」といわれる中西輝政京大教授は、週刊誌で大略次のように直言している。
「参院での野党多数という現状は、安倍総理が進むべき『戦後レジームからの脱却』という目標が、むしろ成し遂げやすい環境になったとも言えるのです。これまでは、『いつかはやらねば』と言われつつ、誰もが怯んだ『この国のかたち』を変える大課題が三つあります。
第一に、『道州制』の採用とキャリア制度の廃止を含む『霞が関の抜本改革』に着手すること。まずは、首相権限でもって後戻りできないところまで持っていくことです。
第二に、今こそ集団的自衛権の行使に踏み切るべきです。もし民主党がテロ特措法に反対ということになれば、国民の目にも、集団的自衛権の行使しかないことが、はっきりします。9月に出る有識者懇談会の答申を待って、内閣法制局の答弁を変更し、元来、憲法上認められている権利ですから首相声明を出せばいいのです。
第三に、従軍慰安婦の『強制連行』を認めた河野談話を見直すことです。これも総理の一存でできることです。
そして靖国参拝です。今年の８月15日か１０月の例大祭に参加することが、極めて重要です。

これらを成し遂げれば、国民に強い指導者の姿、『これぞまさに安倍政治！』ということを印象付けることができ、そうすれば支持率は必ず回復し、来るべき総選挙でも勝てる態勢まで『押し返す』流れが作れるでしょう
今こそ『高杉晋作』となって中央突破による『起死回生』を図る時です。マスコミの袋叩きにも拘わらず、日本人の半分は『続投』の決断を評価している。今こそ『千万人といえども吾ゆかん』です」

いやはや、学者とか評論家などという族は、いい加減な無責任なことを言うものだ。中西教授は、戦前、戦中の大川周明のようなものだ。彼は戦犯裁判中に気が狂ったそうだが。この種の国家主義の男が国を滅ぼす。安倍総理が、この直言に乗るだろうか？乗ったら、自滅するか、国を滅ぼすかの、どちらかだろう。