従軍慰安婦問題

今日夕方、以下のニュースが流れた。

米下院外交委員会は２６日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込みだ。
　決議案は「米下院は、日本政府は旧日本軍が１９３０年代および第２次世界大戦の全期間において、性奴隷として慰安婦を強制徴用した事を、明確かつ少しもあいまいでない形で公式に認め、謝罪し、かつ歴史的責任を負うべきであると考える」と表明。「日本政府は第２次大戦中、慰安婦として数万人のアジア女性を強制徴用することを日本軍に許可した。その残忍性と規模は空前のものであり、集団暴行、強制堕胎、凌辱、性暴力などが行われ、これによって大量の自殺と死亡を招き、２０世紀の人類史における最大の暴行の１つとなった」としている。
　さらに「日本の新しい教科書はあろうことか、この慰安婦の悲劇、および日本によるその他の戦争犯罪を薄めようと企図している。さらには、慰安婦問題について日本の首相が１９９３年に行った公式な謝罪と悔悟を薄めよう、あるいは撤回しようと企図する高官もいる」と指摘。
　決議案は日本の首相に対し、公的立場による謝罪声明の公開発表、および「慰安婦」否認発言への公的かつ明確な反駁を要求。日本政府に対しては、国際社会の意見に耳を傾け、人々を震撼させるこの犯罪を、現代および未来の日本国民に教育することを要求している。
　下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することのできない歴史的事実だ。日本の一部の政治屋が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるトリックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と鋭く指摘した。
　
決議自体に法的な拘束力はないが、本会議でも可決されれば今後の日米関係への影響は深刻だ。日米協調を外交基軸にしてきた安倍晋三首相にとっても打撃は避けられない。
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「美しくない国」を「美しい国」に見せかけようとした安倍とその一味の悪あがきが、友好国アメリカの良心によって暴かれたということのようである。