郵政事業の将来

今年１０月１日には、日本郵政公社の業務が、民間企業である日本郵政グループに引き継がれる。この日本郵政グループは、持ち株会社の「日本郵政株式会社」と、物流部門を主に担う「郵便事業株式会社」、全国２万４０００の郵便局ネットワークを運営する「郵便局株式会社」、１８８兆円もの郵便貯金を受け継ぐ「ゆうちょ銀行」、総資産残高１１３兆円の巨大生命保険会社「かんぽ生命保険」の４つの事業会社で構成される。従業員２４万人、総資産３３８兆円の巨大物流・金融企業グループが誕生する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この巨大企業グループの舵取りを担うのが、日本郵政公社総裁で日本郵政株式会社社長の西川善文氏だ。

午前の田原番組で、西川社長が、田原と、民営化後の郵政事業について対談していた。特に印象に残った点を下にメモした。

「郵便事業はユニバーサルサービスを維持するのが大命題。特定郵便局については、局長の地域密着からくる営業力に期待している。収益性がなくなっても何とかして維持したい。全体として収益をあげるように努めたい。リストラをする前にやるべきことをする。
国際物流については、中国、アジアへの進出構想を練っている。銀行、簡保は、民間を圧迫しないように、その資金量は徐々に減らしながら、収益を上げていく。貸付、融資の経験がないので、住宅ローンやカードから入っていく」

専門外のことなので、社長の言う通りに今後順調に郵政事業が進展するかどうかの、判断材料を持たないが、構想の実現は難かしそうな気がする。