消費税

今朝は初雪。間もなく小雨に変る寒い一日だった。
土曜の朝なので、例によって、ＢＳ−iのグローバルナビを視た。
今日のゲストは、安倍総理によって首を切られた元政府税調会長で、中央大学特任教授の石弘之氏。
冒頭で、榊原氏が「東アジア共同体の構想」が出かかっているという。「安倍総理は、人道的な拉致問題をワイドショウ的にしている」と、榊原氏は安倍総理に批判的である。

昨日の日銀発表では、金利据え置きに、賛成６、反対３だった、その最大原因は物価上昇指数が弱いということ。それで金利上昇は見送られた。２月には利上げの可能性がある。
安倍政権のスローガン「成長なくして財政再建なし」という企業減税のみによる企業増益、自然増収路線は危険である。同時に消費を増やす政策を取る必要がある。

安倍政権の財政再建のシナリオは：成長率３．９％、歳出削減１４兆円で、２０１１年の財政収支が１兆円の黒字達成となり、消費税アップ不要という。
これは選挙対策であり、成長率３．９％が永遠に続くはずがない。少子化や社会保障費上昇などを無視している。さらに２０１１年以降の国債利払いによる赤字を無視している。

国と地方合わせて７７５兆円の債務がある現状では、消費税アップは避けて通れない。
消費税アップを政争の具にしてはいけない。

各国の消費税（％）は：フランス１９．６、イギリ１７．５、ドイツ１６、韓国１０、スエーデンなど北欧諸国２５
北欧諸国は、高負担でも活力ある経済活動を行っている。例：フィンランドのノキア。

私の感想：消費税アップは最後の貴重な手段として残しておいて、それまでに歳出を雫が出なくなるまで、絞りきること。