ＧＭ破産法の適用申請？

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が政府に提出する経営再建計画の中で、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢の1つに盛り込む見通しだと報じた。破産法に基づく再建で必要な金融支援を政府に求めるとしている。一方、複数の米メディアはＧＭの計画提出が17日の締め切りに間に合わない可能性を指摘した。

　ウォール紙はＧＭが再建計画の中で、追加の政府支援による再建という従来の方針に加え、破産法の適用を申請する際の資金援助という新たな選択肢を盛り込むと報じた。ＧＭはこれまで一貫して破産法の申請を否定。ただ、米新車販売の激減など再建を巡る経営環境は悪化しており、ＧＭのワゴナー会長らも態度を軟化させているという。

　再建計画には、北米で10以上の工場閉鎖を含む大規模なリストラ策が含まれる見通し。ＧＭは債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉を続けているが、債務の株式化の比率を巡り債権者の反発が続いている。