バイアメリカ条項

オバマ大統領はＡＢＣニュースとのインタビューで 「（現在、上院に係留中のバイ米国条項は）間違いだと思う。これは貿易紛争の原因になる上、今のような景気低迷期、米国はこのようなことはできないと述べた。また「我々が保護主義のメッセージを送ってはいけないということに同意する」と付け加えた。

バイ・アメリカは先週下院を通過した景気浮揚法案に含まれた条項だ。景気浮揚のための社会間接資本（ＳＯＣ）事業に米国産鉄鋼だけ使うことにする件は発表直後、各国から「保護主義措置だ」と非難が殺到した。しかし上院ではむしろバイアメリカの適用範囲を政府予算で推進するすべての事業と米国産製品・装備に拡大し、交易国を刺激した。

民主、社民、国民新の３党は５日午前、国会内で、「かんぽの宿」問題を調査する合同プロジェクトチーム（ＰＴ）の準備会合を開いた。

　あいさつした原口一博・民主党「次の内閣」総務相は「郵政民営化とは名ばかりで、実は巨大な私物化だったのではないか。力を合わせて疑惑を追及していきたい」と強調。６日に初会合を開いて合同調査を開始することや、総務省と日本郵政に対し、オリックス不動産への一括譲渡を決めたことに関する情報を一層開示するよう、同日中に申し入れることを確認した。