世界同時恐慌

米国で最大7000億ドル（約70兆円）の公的資金を活用できる金融安定化法が成立しても、株式の暴落が止みそうにないのは、銀行への具体的な資本注入案が提示されていないからだと、今日の報道番組はいう。すなわち７０兆円を増税で調達するのか、それとも国債発行によるのか。増税は貧しい庶民の反感を買うだろうし、国債の買い手はいないかもしれない。後者の場合、最も嫌なのは、日本に米国債を買えとの強要があり、日本政府が唯々諾々とこれを呑むことである。
その前に米国がなすべきことは、アフガンからの即時撤兵である。さらに日本にある基地の返還である。即ち安保条約の破棄である。アメリカが世界の覇者である時代は終わった。
ＧＭの破綻が近いらしい。

今日の報道２００１の最後で、政党別支持率（？）が流れた。民主２９．０％、自民２１．８％、未定３８．４％。この数字は福田政権末期の８月１７日の数字：民主３２．６％、自民１９．２％、未定４１．６％に近い。新テロ特措法が成立したら直ぐに、麻生は解散するのでないかとの憶測が有力である。解散を遅らせる程、自民支持率が低下するのは目にみえている。早い解散の方が自民の犠牲は少なくて済む。