官僚国家の崩壊

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中川秀直「官僚国家の崩壊」を読み終わる。政治家が書いたにしては読みでがある本である。事実上の次期自民党総裁選出馬宣言と受け止めた。忙しい政治家がこんなにも内容豊富な本を書く時間があるのかと、不思議にも感じたが、彼の前歴は、日本経済新聞記者だったという、したがって書くことはお手の物で苦にならないのであろう。自伝的な部分も多いが、国の将来を憂える心がよく現われている。これまで何度か大きな挫折を味わったが、これらの挫折によって、‘心の深掘り‘ができたらしい。つまり失うものはない、いうべきはいう。戦うべきは戦う。
自民党の国会議員が全部といわなくても、殆どが彼のような気持ちの持ち主なら自民党を支持するのであるが。現実は違うようだ。

中川は慶応卒だが、官僚の主流を占める東大法卒に対して強いアレルギーを持っている。理屈がおかしいが、「外資系企業に就職する東大生が増えていることをかんがえれば、東京大学を国立にしておく意味があるかと疑問だ」と述べている。
今まで休眠していた自民党の国家戦略本部を今春に動かして、国家公務員制度改革基本法案を本国会に提出するために汗を流したという。これは、１１０年前の山縣内閣が作った官僚国家崩壊を目指すもののそうだ。もっとも、自民党が衆議院に提出した法案は、官僚との妥協で「骨抜き」になっていたが、民主党との協議による修正で「骨」が少し入いった。

官僚が勝手に天下り先を増やせるのは、省庁の「設置法」があるからでないかという。設置法の目的規定に基づいて、官僚は不透明な恣意的な行政立法で許認可と類似したことを行い、その承認や資格を得るための推進団体として、新たに公益法人を設置し、自分たちの天下り先を次々とふやしている。これが、官僚天国ができあがる基本構図であるという。それを知りながら放置していた政治家の責任は大きい。

中川は、この設置法廃止の他に、道州制や単純選挙区制の導入にも意欲を示している。国の本当の債務残高（負債と資産の差額）は２８０兆円と明言している。

最後の方で、私は、わが身を投げ打って闘う。日本を再び「日昇る国」とするために。私には、もはや、失うものは何もない。と訴えている。
自民党は早く、福田を中川に換えた方がよいと思う。中川が第２の小泉となれるか？