政府紙幣

自民党の政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟（田村耕太郎会長）は10日、党本部で初会合を開き、政府紙幣発行を提唱する高橋洋一東洋大教授から話を聞いた。高橋教授は「スーパーデフレを止めるためにはインフレをつくる必要がある」と述べ、25兆円分の政府紙幣を発行すべきだと主張した。
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景気対策の一環として政府が紙幣を発行する構想が自民党内で浮上していることに対し、3日の閣議後の記者会見で閣僚から慎重な声が相次いだほか、日銀の白川方明総裁も強い懸念を示した。総裁は株式買い取りを決めた後の記者会見で「通貨に対する信認が害される恐れがある」と強調。そのうえで政府の債務返済能力への疑念から「長期金利の上昇を招く」と述べ、副作用の可能性を指摘した。
　記者会見で白川総裁は市中で流通した後、日銀に戻ってきた政府紙幣を政府が回収する場合と、そのまま日銀が引き受ける場合の2通りを想定して、それぞれの問題点を細かく指摘した。
　政府が発行している硬貨の場合は、日銀に還流してきた硬貨の一部を政府が日銀から回収している。この際、政府が日銀に回収分と同額の財源を渡しているが、政府紙幣も同じ仕組みになると、「（発行額に見合った）資金調達が必要になるという意味で国債の発行と実体的に変わらない」（白川総裁）という。

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財務省の杉本和行次官は2日の記者会見で、自民党の一部からデフレ対策として「政府紙幣」を発行する案が浮上していることについて「財政規律との関係から慎重な検討が必要。発行には法改正もいる」と否定的な見解を示した。杉本次官によると、政府紙幣を日銀が引き受けることになれば財政法に抵触する可能性があるほか、貨幣法の改正も必要となる。

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景気対策の一環として政府が紙幣を発行する案を巡り、自民党内で賛成、反対両方の立場から意見が相次いだ。細田博之幹事長は2日の役員会後の記者会見で「そんなことができるなら毎年30兆円ずつ発行し、（国・地方の）800兆円の借金を全額返したらどうか。空理空論で意味がないのは皆さんご存じの通りだ」と否定的な見解を示した。別の同党幹部も「真剣に考える話ではない」と指摘した。

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　一方、1日のテレビ番組で発行に前向きな考えを表明した菅義偉選挙対策副委員長は2日、党本部で記者団に「これだけの危機の中、政治主導でいろんなことがあってもいい。党内で議論していく」と述べた。麻生太郎首相は2日、記者団に「今のところとてもその段階ではない」と慎重な考えを示した。