薬害肝炎被害者の一律救済

１２月２５日（火）薄曇り
２２.５℃、４０％（就寝前加湿）、２３℃セット
７℃（朝外気温）、１３℃（朝室温）；１０℃（外気温）（１１．００）

｛福田首相は、大阪高裁での薬害肝炎訴訟をめぐる和解協議について、原告側が求める被害者の「全員、一律救済」を新たな議員立法により、実現を目指す考えを表明した。政府は和解協議への二十日の回答で、一律救済を拒否したが、首相の政治決断により、方針転換することになった。　首相は同日、首相官邸で記者団に「自民党総裁として二十一日、党に対し、議員立法で薬害患者を全員一律救済することを相談した結果、決めた」と述べた。
　その上で、一律救済の判断に至った理由を「人の命にかかわることだから、無視して通るわけにはいかない」と指摘。議員立法で対応する必要性については「司法、行政の枠を超えるわけだから、新たな立法措置が必要だ」と説明した。｝というニュースが昨日流れた。

このように頑固な首相が折れた理由は、支持率が急低下したせいだと思われる。首相が心から「人の命にかかわることだから、無視できない」と思っているとは、今までの経緯からして信じられない。全て選挙目当てである。この点で捩れ国会は弱者にとって良いことである。

それにしても、このニュースに関しておかしいと思うことが四つある。
一つ目は、マスコミを含めて全国民が、「一律救済をしないと言っていた」政府を叩いたことである。法律や多額の補償費の観点からの反対意見は封殺された。人情論が先行した。北朝鮮拉致問題の時と同じだ。まるで、戦時中の一億玉砕と同じである。日本人は同一民族であり、皆親戚のようなものであるという同族意識が強いせいからだろうか。

二つ目は、舛添厚労大臣は「二度とこのようなことが起こらないようにする」と誓っているが、先にも同様なことが薬害エイズで起こった。今度は二度目である。再発しない保証をどのように法律に盛り込むのだろうか。責任の所在を追求して、責任ある役人を厳罰に処するくらいの条文を新法に加えなければ、再発防止は不可能であろう。しかしこの場合は、恐ろしくて厚労省に入る役人がいなくなるおそれがある。

三つ目は、医薬業者（みどり十字）の責任はどうなるのだろうか。この方の責任が、政府の監督責任よりも大きいと思うのだが。

　四つ目は、身体障害者１級1種の患者の医療費が何故無料なのだろうか。この場合は、障害者となったことについて政府に責任はない。